社会教育士について – まなびネットおきなわ

社会教育士とは

私たちのまちや暮らしにある様々な課題。
その課題の解決に向けて、地域に暮らすみなさんを支えるのが「社会教育士」です。

国立教育政策研究所は、社会教育法第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程（以下、「省令」という。）に基づき、文部科学大臣から委嘱を受け、社会教育主事となりうる資格を付与すること、及び社会教育に携わる専門的職員等の資質の向上を目的として講習を実施しています。

省令第２条各号のいずれかに該当する者。詳細は、省令で確認してください。

第２条	該当する者の例
第１号該当者	大学に２年以上在学して６２単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者
第２号該当者	教育職員の普通免許状を有している者
第３号該当者	２年以上、社会教育主事補、司書・学芸員等、社会教育に関係する業務に従事している者他
第４号該当者	４年以上、学校の教職員、専修学校の校長及び教員、少年院又は児童自立支援施設において教育を担当する職にあった者
第５号該当者	その他文部科学大臣が上記に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

沖縄県では毎年度、７・８月に実施される「社会教育主事講習[Ａ]」（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター実施）と、１・２月に実施している「社会教育主事講習[Ｂ]」（沖縄会場）について、募集しています。

令和６年度の「社会教育主事講習[Ａ]」の募集は終了しました。
令和６年度の「社会教育主事講習[Ｂ]」（沖縄会場）については【R6社会教育主事講習Bチラシ】を参照ください。募集を開始しました。下記案内をご確認ください。

詳しくは、生涯学習推進センター（℡ 098-864-0474）までお問い合わせください。

募集要項等の資料「社会教育主事講習［Ｂ］実施要項等.zip」をダウンロードして展開し、内容をご確認ください。

本県における社会教育へのニーズの高まりを受け、技術的専門的な知識を持つ社会教育士のネットワークを構築し、地域での活用促進を目的とする。

登録情報は、生涯学習振興課生涯学習推進センターが管理し、市町村教育委員会や自治体等の問い合わせに対し、本人の同意を得たうえで登録内容の情報提供を行う。ただし、情報公開に同意した社会教育士については、個別での対応を可とする。公開を同意した社会教育士の情報は、「沖縄県社会教育士人材バンク」に掲載する。

下記のリンクから登録フォームにお進みください。