【概　要】

琉球大学では、昨年度に続きブロックチェーン技術（分散台帳技術）における公開講座を開講します。

昨年度は、ブロックチェーンのもたらす対改ざん性、キャッシュレス、ニューエコシステムを活用して、新しい沖縄観光業界の世界観とそれを実現するプラットフォームをデザインしました。

ブロックチェーン技術は、小規模国家のエストニア（人口１３０万人）やマルタ島（人口４０万人）などが以前から電子国家を目指していましたが、これらの国は、今ではブロックチェーン国家（Blockchain Nation）と呼ぶにふさわしいくらいまでブロックチェーン技術を利用し始めています。ブロックチェーン技術の持つ分散性や耐改ざん性のような特性を生かすことでより強力に電子国家の推進を進めているのです。

そこで、今年度はブロックチェーン技術分野における地域公共人材育成を目的に「地方行政業務コース」を開講します。具体的には、海外における行政業務デジタル化の事例、ブロックチェーン技術を活用した行政業務及びその他業界ユースケースの講義を踏まえ、演習として地方行政業務にどのようにブロックチェーン技術を適用するかについて検討し、地方自治体向けの提案書を作成致します。

是非、ご参加頂き、ブロックチェーンが地方行政業務において引き起こす劇的な変革のシナリオを一緒に描きましょう。

【講師名】
畑中 寛（琉球大学地域連携推進機構 特命准教授）
貝塚元彦（日本アイ・ビー・エム株式会社 　ブロックチェーン・ソリューションズ部長、インダストリー・コンサルタント、日本証券アナリスト協会検定会員）

2019/9/7（土）　10:30～16:00
2019/9/8（日）　10:30～16:00
2019/9/22（日） 10:30～16:00
2019/9/23（月・祝） 10:30～16:00

琉球大学 地域創生総合研究棟 1階　産学官交流フロア(多目的ホール研究室)（9月7日、9月22日、9月23日）
琉球大学 地域国際学習センター 2階 203講義室（9月8日）

【受講料】4,210円

【定　員】30名

【受講対象者】地方行政の情報化や情報政策に従事する県内の行政職員、教職員、ＮＰＯ職員及びこの分野に関心のある一般市民、学生など